省エネ住宅ポイント> ポイントを交換する> 追加工事の費用に充てる

即時交換を利用する場合の完了報告期限は平成28年2月15日でした。現在も完了報告の提出は受付けておりますが、期限後に提出された場合、即時交換にポイントを利用することはできません。

追加工事の費用に充てる

ここがPoint!
  • ポイントの発行対象となる契約を締結した事業者が行う追加・グレードアップ工事が対象です。
    (エコ住宅の新築・エコリフォームは工事施工者、エコ住宅の購入は販売事業者)
  • ポイント発行申請(工事完了前を含む)と合わせて、「即時交換申請書」を提出が必要です。
  • 即時交換を行う場合、事業者が必ず代理申請(完了報告を含む)を行い、
    受付窓口に書類の提出を行う必要があります。(郵送申請での受付けはできません)
  • 工事完了前の申請で即時交換を利用する場合、平成28年2月15日までに即時交換工事を含めた工事を完了し、完了報告をする必要があります。なお、即時交換代金の振込みは完了報告後に行います。
    (工事完了後の申請は、申請期限までに即時交換を含めた工事を完了の上、申請してください。)

即時交換とは

即時交換とは、エコ住宅の新築、エコリフォームにより発行されたポイントを、当該工事を行う事業者が行う追加工事やグレードアップ工事の費用に充当することです。

即時交換のルール

  • 利用するポイントは、1ポイント1円で換算されます。
  • 1,000ポイント単位での充当となります。
  • ポイントの発行対象となる契約を締結した事業者が行う追加・グレードアップ工事が対象です。
    (エコ住宅の新築・エコリフォームは工事施工者、エコ住宅の購入は販売事業者)
  • 分離発注の場合は即時交換が利用できません。
  • ポイントの発行対象となった工事費用への充当はできません。

※即時交換を解除する場合、「即時交換における委任解除合意書」を作成する必要があります。
なお、申請後に即時交換を解除する場合、必ず予め事務局にご連絡ください。
事務局が振込の手続きを完了している場合、、原則解除できません。
「即時交換における委任解除合意書」は即時交換申請書の2枚目にあります。

即時交換の流れ

①即時交換の工事請負契約

代金の振込みは、工事完了後になります。

申請者と事業者は、契約前に発行されるポイントを正しく算出し、ポイントを即時交換に利用することやその工事箇所について、双方で合意してください。

合意に至った場合、即時交換申請書を双方で作成します。
作成にあたっては即時交換申請書に記載された同意事項をよくご確認ください。

※工事前に想定していたポイント数と発行されたポイント数に齟齬が生じる場合があります。
 万一、齟齬が生じた場合の工事代金の支払いについても、事前に取り決めをしておくことがトラブルを防止につながります。

②即時交換工事を含む工事完了

事業者は、ポイント発行対象の工事と合わせて、即時交換の対象となる追加・グレードアップ工事を実施します。工事が完了したら、即時交換工事の写真を撮影してください。

※筋かいの設置工事など工事施工中でなければ確認できないものについては工事施工中の写真が必要となります。

③ポイント発行申請+即時交換申請
※申請期限:予算の執行状況に応じて公表(遅くとも平成27年11月30日まで)

事業者は、ポイント発行に必要な申請書と添付書類を揃え、即時交換に必要な書類を合わせ、受付窓口に書類を持参してください。
(申請書類は、エコ住宅の新築の場合はこちら、リフォームの場合はこちら

 (1)即時交換申請書
 (2)即時交換工事の工事写真1枚

≪即時交換の実績がない等、振込口座の登録を行う場合≫
 (3)即時交換用口座登録申込書
 (4)振込先の口座情報が確認できる通帳のコピー等

※即時交換の申請は郵送では受付けておりません。必ず受付窓口で申請してください。

※ポイントが発行された後に、即時交換の申請をすることはできませんので、ご注意ください。

※審査が完了し、ポイントが発行されると、申請者に「省エネ住宅ポイント ポイント発行・交換のお知らせ(ポイント通知)」を
 送付、即時交換に利用したポイントをお知らせします。

④即時交換代金の振込み

代金の振込みは、工事完了後になります。

申請の不備や口座登録の不備等がなければ、一定期間後に事業者の口座に振込まれます。振込み予定日は、事業者(代理申請された方)に「省エネ住宅ポイント 即時交換通知(完了後)」を送付、お知らせします。

また、振込み日の直前には、「省エネ住宅ポイント 即時交換振込(予定)のお知らせ(振込明細)」が事業者(経理担当の方)届きます。

※申請者または第三者より利用したポイント数について異議申し立てがあった場合、振込みを停止する場合があります。

※振込み遅延その他の事由によって生じた損害について、事務局は一切の責任を負いません。

※即時交換の利用により申請者から取得した債権を第三者に譲渡することを禁じます。

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