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対象となるエコ住宅

対象となるエコ住宅の省エネ性能

次の1~5のいずれかに該当する新築住宅
  1. 省エネ法のトップランナー基準相当の住宅  共同住宅のトップランナー基準相当の基準をみるPDF
  2. 一次エネルギー消費量等級5の住宅
  3. 一次エネルギー消費量等級4の木造住宅
  4. 断熱等性能等級4の木造住宅
  5. 省エネルギー対策等級4の木造住宅

申請には、基準を満たすことを証明する登録住宅性能評価機関等の第三者評価が必要です。

エコ住宅の新築における省エネ基準の考え方

エコ住宅の新築における省エネ基準の考え方

【住宅性能表示制度関連】
  • ※1 日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)
【省エネ性能基準関連】
  • ※2 特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針(平成21年国土交通省告示第634号)
  • ※3 特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断基準(平成21年経済産業省・国土交通省告示第2号)
  • ※4 エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号)
  • ※5 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成25年国土交通省告示第907号)
  • ※6 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準(平成18年経済産業省・国土交通省告示第3号、廃止、経過措置平成27年3月31日まで)
  • ※7 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成18年国土交通省告示第378号、廃止、経過措置平成27年3月31日まで)
【認定低炭素住宅、長期優良住宅関連】
  • ※8 建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)
  • ※9 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号)
    長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)

省エネ性能を証明する書類

省エネ基準 確認書類 発行機関※1
①省エネ法に基づく
「トップランナー基準」相当
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 登録住宅性能評価機関
住宅事業建築主基準に係る適合証 登録建築物調査機関
住宅省エネラベルの適合証 登録建築物調査機関
フラット35S適合証明書※5
(金利Aプラン、省エネルギー性)
適合証明機関
②一次エネルギー消費量
等級5
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 登録住宅性能評価機関
設計住宅性能評価書
(一次エネルギー消費量等級5)※2
登録住宅性能評価機関
建設住宅性能評価書
(一次エネルギー消費量等級5)※2
登録住宅性能評価機関
低炭素建築物新築等計画認定通知書 所管行政庁
低炭素建築物新築等計画に係る
技術的審査適合証
登録住宅性能評価機関
フラット35S適合証明書※5
(金利Aプラン、省エネルギー性)※3
適合証明機関
③一次エネルギー消費量
等級4
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 登録住宅性能評価機関
設計住宅性能評価書
(一次エネルギー消費量等級4)※2
登録住宅性能評価機関
建設住宅性能評価書
(一次エネルギー消費量等級4)※2
登録住宅性能評価機関
フラット35S適合証明書※5
(金利Bプラン、省エネルギー性)※3
適合証明機関
④断熱等性能等級4
⑤省エネルギー対策等級4
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書※6 登録住宅性能評価機関
設計住宅性能評価書
(断熱等性能等級4、省エネルギー対策等級4※4
登録住宅性能評価機関
建設住宅性能評価書
(断熱等性能等級4、省エネルギー対策等級4※4
登録住宅性能評価機関
長期優良住宅建築等計画認定通知書 所管行政庁
長期優良住宅建築等計画に係る
技術的審査適合証
登録住宅性能評価機関
フラット35S適合証明書※5
(金利Bプラン、省エネルギー性)
適合証明機関
贈与税の非課税措置の住宅性能証明書 指定確認検査機関
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人
すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書 登録住宅性能評価機関
  • ※1 手数料は、機関により異なりますので各機関にお問い合わせください。
  • ※2 平成27年4月1日以降に設計住宅性能評価を申請した場合に発行される書類
  • ※3 平成27年4月1日以降に申請した場合に発行される書類(予定)
  • ※4 平成27年3月31日までに設計住宅性能評価を申請した場合に発行される書類(省エネルギー対策等級に限る。)
  • ※5 工事完了前のポイント発行申請又はポイント予約申請の際に「省エネ性能を証明する省エネ対象住宅証明書等」として添付する場合は、フラット35S の「設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)」の添付でも良いものとします。
  • ※6 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書に限っては、平成27年4月1日以降も省エネルギー対策等級4(H11 基準)で発行可能とします。ただし、贈与税の非課税措置やフラット35Sの証明書としては利用できません。

関連リンク

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外部リンク
すまい給付金
*新築住宅のみ対象。
収入制限等の要件があります。