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規約

1.省エネ住宅ポイント制度とポイントの発行

省エネ住宅ポイント事業(以下「本事業」という。)は、「省エネ住宅ポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業実施要領」(平成27年2月3日国住生第589号、以下「実施要領」という。)に規定する要件(以下「ポイント発行要件」という。)を満たす省エネ住宅の建設・購入およびエコリフォーム工事(以下「対象工事等」という。)に対し、省エネ住宅ポイント(以下「ポイント」という。)の発行を行うものです。
ポイントの発行を受けるためには、「環境対応住宅普及促進対策費補助金交付要綱」(平成27年2月3日国住生第589号)に基づき国からの補助金の交付を受け本事業の運営をする者(以下「事務局」という。)に対し、事務局所定のポイント発行・交換申請書または工事完了前ポイント発行・交換申請書(総称して、以下「申請書」という。)および所定の添付書類(以下、申請書と合わせて「申請書類」という。)を提出しなければいけません。
国および事務局(以下「事務局等」という。)は、提出された申請書類により、ポイント発行要件を満たすことを確認した場合、申請を承認し、申請書に記載されたポイント発行対象住宅(以下「対象住宅」という。)について、実施要領で定める上限の範囲で所定のポイントを発行します。

2.申請者の定義

本同意事項における申請者とは、事務局へ提出された申請書において申請者として記載された者をいいます。申請者は、申請によって発行されたポイントについて、第5項の規定に基づき、ポイントを交換利用できます。

3.債権・ポイントの譲渡禁止

申請者は、本事業の申請を行うことにより発生する事務局等に対する債権およびポイントに係る一切の権利または地位について、第三者に対して譲渡、移転、または担保に供することはできません。

4.代理申請の手続き

申請者は、ポイント発行の申請を申請者以外の者に委任することができます。申請者から申請の委任を受けた者(以下「代理申請者」という。)は、申請書類の提出からポイントが発行されるまでの間、当該申請者と同等の義務および責任を負います。また、代理申請者は、ポイントの発行後も、当該申請について事務局等が行う調査(第11項)、ポイントの取り消しと返還(第13項)に協力を行う義務を負います。
申請者は、代理申請者に申請を委任した場合であっても、当該申請に係る手続きが円滑に完了するよう協力しなければいけません。

5.ポイントの申請期限と交換利用

ポイント発行の申請書類の提出期限(適式な申請書類が事務局に到達すべき期限を指す。)(以下「申請期限」という。)は、本事業における発行可能なポイント数を超えない時点までとします。申請期限は、予算の執行状況に応じて事務局等が決定し、事務局のウェブサイト等で公表します。また、申請期限を変更する場合も同様とします。なお、申請期限は、遅くとも平成27年11月30日までとしますが、予算の執行状況に応じて、それ以前に到来することもあります。
申請者は、発行されたポイントを、①事務局等が指定するポイントと商品を交換する事業者(以下「商品交換事業者」という。)が提供する商品と交換し、または事務局等が指定する方法でポイント相当額を寄附する(以下「商品交換」という。)ことができます。また、②対象工事等に追加して実施するグレードアップ等、所定の工事(以下「即時交換工事」という。)に要する費用の一部または全部に、1ポイント=1円相当として充当する方法で利用する(以下「即時交換」という。)ことができます。
①商品交換を行うためには、申請者はポイントの発行から平成28年1月15日(以下「商品交換期限」という。)までに、申請書、ポイント交換申込書、または事務局が提供するウェブシステムによって、事務局に交換を希望する商品(以下「希望商品」という。)の申し込みを完了しなければいけません。
②即時交換を行うためには、申請者または代理申請者(総称して、以下「申請者等」という。)は、申請書と合わせて、即時交換工事の工事施工者(以下「契約事業者」という。)と共同で、事務局所定の即時交換申請書を、事務局から申請受付業務を委託された者(受付窓口)に提出しなければいけません。
申請者により適正に交換利用が行われなかったポイント(第9項に基づくキャンセルにより申請者に返還されたポイントを含む。)および当該ポイントに関する一切の権利は、原則として、本事業の終了をもってすべて失効します。なお、事務局等は、申請者に対して、ポイントまたはポイントに関する一切の権利が失効したことにより申請者等に発生した損害、損失、費用その他の不利益(以下「損害等」という。)について、いかなる責任も負いません。

6.申請の受付・返却の不可

事務局等は、申請書類の提出を受けた場合、ポイント発行要件を満たしているかを含め、当該申請書類の不備・不足を確認し、不備・不足がないときは、事務局の審査システムに申請書類に記載された情報(以下「申請情報」という。)を登録します。当該登録をもって申請の承認とし、申請者に対して発行ポイント等を記載した通知(以下「ポイント通知」という。)を送付します。また、即時交換を利用したポイント発行の申請については、契約事業者にも当該申請が承認された旨を通知します。
事務局は、申請書類に不備・不足がある場合には、当該申請を承認しません。申請書類に不備・不足がある場合、事務局は、申請者等に対して、不備・不足の修正に関する通知または連絡を行う他、申請書類を返却します。なお、事務局は、当該通知または連絡で定める期限までに申請者等が不備・不足の修正を行わない場合、当該申請を無効にすることができます。
事務局等は、承認された申請書類およびその他の書類については、いかなる理由があっても返却しません。

7.申請情報の訂正

事務局は、提出された申請書類により申請書の記載内容が誤った情報であると判断した場合、その誤りについて「事務局による訂正」を行う権利を有します。事務局は訂正した情報について、申請者等に通知を行う義務を負いません。
なお、事務局は、申請書の「申請する発行ポイント数」欄に記載されたポイント数を訂正する必要があると判断した場合、申請書に記載された希望商品の商品交換に係る申し込みの一部または全部を無効とすることがあります。商品交換の申し込みの一部または全部が無効とされた場合、申請者は、ポイント通知の到着から商品交換期限までに改めて商品交換の申し込みを行わなければいけません。

8.商品交換の変更・取り下げの不可

申請者等によるポイント発行の申請に商品交換の申し込みが含まれている場合または申請者により申請書類の提出後に商品交換の申し込みがなされた場合、事務局は、商品交換事業者に対して、当該申請者の申請情報として登録された住所に希望商品を発送・納品することを依頼(以下「納品依頼」という。)します。
申請者等は、事務局が納品依頼を行った希望商品について、事務局の故意または重過失に起因する場合を除き、希望商品の変更および商品交換の申し込みを取り下げることはできません。

9.商品の代替・キャンセル

商品交換事業者は、事務局から納品依頼を受けた希望商品について在庫状況等を確認し、納品が可能である場合は申請者に希望商品を発送します。万一、希望商品を納品できないことが明らかになった場合、商品交換事業者は、申請者との協議によって希望商品に代替する商品の納品を行います。申請者は、商品交換事業者からの代替商品の選定および納品に関する協議に応じなければいけません。
また、商品交換事業者の責めに帰さない事由(申請者の不在、受け取り拒否、事務局に対する事前の通知なしの住所変更等。)により、申請者に対する商品の初回の発送日もしくは通知日から30日を過ぎても納品できない場合、平成28年2月29日までに納品できない場合または期限にかかわらず納品できないことが明らかになった場合、商品交換事業者は、当該商品交換のキャンセルを事務局に申し出ることができます。事務局は、当該申し出が正当であると判断した場合、当該商品交換の申し込みを無効とし、当該商品交換に利用したポイントを申請者に返還します。本項に基づき商品交換の申し込みがキャンセルされたことによって申請者等に発生した損害等について、事務局等は、事務局等の故意または重過失に起因する場合を除き、いかなる責任も負いません。

10.申請情報の変更、取り下げおよび無効

申請者等は、申請書類の提出から商品交換の終了まで(即時交換の場合には、契約事業者がポイントに相当する代金を受領するまで)の間、以下の①~④の場合には、速やかに事務局に連絡し、その指示に従わなければいけません。

①申請を取り下げる場合

②対象工事等に係る契約を解除した場合

③当該申請者の住所等の申請情報または対象工事等の仕様その他申請書類の記載事項に変更が生じた場合

④当該申請者が自ら破産、民事再生、その他の倒産処理手続の開始の申立てを行いまたは第三者によってその申立てが行われた場合

申請者等が、本項に規定する連絡を怠ったことにより、事務局等による申請に係る審査・連絡または商品交換事業者による希望商品の納品ができない場合、事務局等は、当該申請および商品交換の申し込みを無効とします。
申請情報の変更、申請の取り下げ・無効、商品交換のキャンセルされたことによって生じた申請者等その他の者の損害等に対し、事務局等は、事務局等の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。

11.事務局等が行う調査等

事務局等は、本事業の適正な実施を図るため、申請者等に対して、電話による問い合わせや追加書類の提出、対象住宅への立入りを含めた現地確認の調査についての協力を依頼する場合があります。申請者等はこれらの調査等に協力しなければいけません。

12.申請資格の剥奪

事務局等は、申請者等が以下の行為を行うかもしくは行おうとした場合、申請者等が申請を取り下げた場合、または調査等によってポイント発行対象とならないことが確認された場合、当該申請者等から受付けた申請を無効とし、既に発行または交換されたポイントであってもその取り消しを行うことができます。また、その場合(申請者等が申請を取り下げた場合を除く。)、当該申請者等の将来における申請の受付けを拒否することができます。

①虚偽その他の不正な手段によってポイントの発行を受けた、または受けようとしていた場合

②事務局等が行う調査等に協力しなかった場合

③対象工事等について国庫補助を財源とする他の補助事業と重複してポイントの発行を受けていた、または受けようとしていた場合

④実施要領、事務局等が作成した規約または事務局等が行った告知・発表等において認められていない行為をした場合

⑤その他、本同意事項の規定に違反する等、事務局等との信頼関係を損なうと事務局等が判断した場合

13.ポイントの取り消しと返還

事務局は、既に発行または交換されたポイントであっても、前項の規定により「取り消されたポイント数」が当該申請の「交換に利用していないポイント数」(既に取り消しまたは失効したポイントを除く。以下同じ。)を超える場合、申請者に対して当該超過するポイントに相当する金銭の返還を求めると共に、「交換に利用していないポイント数」をすべて取り消すことができます。事務局等は返還を求めるにあたり、返還金額(1ポイント=1円相当で換算)、返還期日等が記載された通知(以下「返還通知」という。)を送付します。返還を求められた申請者は、返還通知に記載された金額を、事務局等が指定する期日までに返還しなければいけません。
なお、事務局等は、返還を求めるに際し、既に交換に利用されたポイントに係る支払いを行った日から返還までの日数に応じて、当該支払金額(その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額)につき年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を求めることができます。
また、本項に定める金銭の返還に係る手数料等の費用は、申請者が負担するものとします。
前項の規定により「取り消されたポイント数」が「交換に利用していないポイント数」と同じまたはこれを下回る場合、事務局は、「交換に利用していないポイント数」から、「取り消されたポイント数」に相当するポイント数を減算することができます。

14.紛失・盗難

事務局は、ポイント通知の紛失、盗難等について一切の責任を負わず、また、ポイント通知の紛失、盗難等に起因してポイントが不正利用されるか、または失効した場合であっても、ポイントまたはポイント通知の再発行を行う義務を負わず、また、当該不正利用または失効に起因して生じる申請者等の損害等について、一切の責任を負いません。
また、事務局または商品交換事業者が郵送・配送する通知や希望商品の遅延、紛失、損害等のすべての事故について、事務局は、一切の責任を負いません。

15.免責

事務局等は、契約事業者、商品交換事業者、代理申請者またはその他の者と申請者との間に生じるトラブルや損害について、一切の責任を負いません。また、申請者に対するポイントの発行・交換について、第三者から異議申立てがあった場合、事務局等はポイントの発行・交換を停止することがあります。
また、事務局および事務局から申請受付業務を委託された者が申請書類を受け取る時点(窓口申請においては受領時点、郵送申請においては事務局が定める郵送先に到着し、事務局が引き取りを行った時点をいう。)以前に生じた申請書類の紛失、郵送等の遅延等の事故について、事務局等はその一切の責任を負わず、その事故に起因して生じる当該申請者等の損害等に対していかなる義務も負いません。

16.個人情報の管理

事務局等は、事務局等の運営にあたり、申請者等から提出された個人情報について、個人情報データベースへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとします。なお、事務局等は、本事業を通じて取得した情報を本事業終了から5年間保存し、本事業の目的の範囲内で第三者等に提供することができます。また、事務局等は、申請者等に関する個人属性について統計的に処理したデータを公表することがあります。
この他、事務局等は、国が第12項③の確認のために行う調査や事業に対して、本事業を通じて取得した情報を提供し、その確認作業を情報の提供先と共同して行うことがあります。

17.専属的合意管轄裁判所

本事業に関して、申請者等と事務局等との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

18.事業の内容変更・終了

事務局は、国との協議に基づき、本事業を終了、またはその制度内容の変更を行うことができるものとします。この場合、事務局等は、本事業の終了、停止、契約の変更等によって申請者等に何らかの損害等が生じた場合であっても、当該損害等が事務局等の故意または重過失による債務不履行または不法行為に起因するものでない限り、一切の責任を負わないものとします。申請者等は、本同意事項の変更については、事務局等が本事業のウェブサイトおよびその他の告知物等で変更内容を公表した後は、変更の事実およびその内容を承諾したものとみなします。

<注意事項>

  • ポイント発行の申請からポイント通知の送付までには一定の手続期間を要します。手続期間は本事業の実施状況等により変わります。
  • 申請者が引っ越し等により住所を変更した場合、速やかに事務局に対して変更後の住所を通知してください。住所不明等により、希望商品の発送ができない、またはポイントが失効した等の場合、事務局等は一切の責任を負いません。
  • 交換に利用したポイントは、一時所得または不動産所得等として所得税の課税対象となります。
  • 20歳未満の方はポイントを酒類へ交換することはできません。
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