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規約

1.省エネ住宅ポイント制度とポイントの発行

省エネ住宅ポイント事業(以下「本事業」という。)は、「省エネ住宅ポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業実施要領」(平成27年2月3日国住生第589号、以下「実施要領」という。)に規定する要件(以下「ポイント発行要件」という。)を満たす省エネ住宅の建設・購入およびエコリフォーム工事(以下「対象工事等」という。)に対し、省エネ住宅ポイント(以下「ポイント」という。)の発行を行うものです。
ポイントの発行を受けるためには、「環境対応住宅普及促進対策費補助金交付要綱」(平成27年2月3日国住生第589号)に基づき国からの補助金の交付を受け本事業の運営をする者(以下「事務局」という。)に対し、事務局所定のポイント発行・交換申請書または工事完了前ポイント発行・交換申請書(総称して、以下「申請書」という。)および所定の添付書類(以下、申請書と合わせて「申請書類」という。)を提出しなければいけません。
国および事務局(以下「事務局等」という。)は、提出された申請書類により、ポイント発行要件を満たすことを確認した場合、申請を承認し、申請書に記載されたポイント発行対象住宅(以下「対象住宅」という。)について、実施要領で定める上限の範囲で所定のポイントを発行します。

2.予約者の定義

本同意事項における予約者とは、事務局所定のポイント予約申請書(以下「予約申請書」という。)に予約者として記載された者をいいます。

3.ポイントの予約申請

ポイント発行要件を満たす住宅を建築し、販売しようとする事業者は、ポイントの予約申請(以下「予約申請」という。)を行い、事務局等が当該予約申請を承認することにより、将来、当該住宅の購入者がポイント発行の申請を行った場合に、所定のポイントの発行を受けられるよう、当該ポイントの発行を予約することができます。
予約申請を行うためには、予約者は、予約申請書および所定の添付書類(予約申請書と合わせて、以下「予約申請書類」という。)を事務局に郵送により提出しなければいけません。
なお、事務局が定める予約の有効期限までに、当該予約の対象となった住宅(以下「予約対象住宅」という。)の購入者によってポイント発行の申請が行われ、当該申請が事務局等によって承認された場合、事務局は、当該購入者に対してポイントを発行します。

4.重複申請の禁止

予約者は、本事業における同一の新築住宅について、1回に限り、予約申請(ポイントの予約に至らない予約申請を除く。)を行うことができます。また、既にポイントの予約または発行(申請中を含む。)の対象となった住宅について、予約申請を行うことはできません。

5.予約申請の期限

予約申請書類の提出期限(適式な予約申請書類が事務局に到達すべき期限を指す。)(以下「申請期限」という。)は、本事業における発行可能なポイント数を超えない時点までとします。申請期限は、予算の執行状況に応じて事務局等が決定し、事務局のウェブサイト等で公表します。また、申請期限を変更する場合も同様とします。なお、申請期限は、遅くとも平成27年11月30日までとしますが、予算の執行状況に応じて、それ以前に到来することもあります。

6.予約申請の受付・返却の不可

事務局等は、予約申請書類の提出を受けた場合、ポイント発行要件を満たしているかを含め、当該予約申請書類の不備・不足を確認し、不備・不足がないときは、事務局の審査システム(以下「審査システム」という。)に予約申請書類に記載された情報(以下、「予約情報」という。)を登録します。当該登録をもって予約申請の承認とし、予約対象住宅の購入者が行うポイント発行の申請に所定のポイントを発行するため、当該予約ポイントを発行予定ポイントとして、予約の有効期限まで審査システムに保持します。また、予約者に対して、予約されたポイント数および当該予約の有効期限等を記載した通知(以下「予約通知」という。)を送付します。
事務局は、予約申請書類に不備・不足がある場合には、当該予約申請を承認しません。予約申請書類に不備・不足がある場合、事務局は、予約者に対して、不備・不足の修正に関する通知または連絡を行う他、予約申請書類を返却します。なお、事務局は、当該通知または連絡で定める期限までに予約者が不備・不足の修正を行わない場合、当該予約申請を無効とすることができます。
事務局等は、承認された予約申請書類およびその他の書類については、いかなる理由があっても返却しません。

7.予約情報の訂正

事務局は、提出された予約申請書類により予約申請書の記載内容が誤った情報であると判断した場合、その誤りについて「事務局による訂正」を行う権利を有します。事務局は訂正した情報について、予約者に通知を行う義務を負いません。

8.予約情報の変更、取り下げ及び無効

予約者は、予約申請書類の提出から、予約されたポイントの発行申請書類の提出までの間、以下の①~⑤の場合には、速やかに事務局に連絡し、その指示に従わなければいけません。

①予約申請を取り下げる場合

②対象工事等に係る契約を解除した場合

③当該予約者の住所等の予約情報その他予約申請書類の記載事項に変更が生じた場合

④予約対象住宅の販売計画またはその建築工事の開始もしくは完了時期(その予定を含む。)に変更が生じる等、予約対象住宅がポイント発行要件を満たさないことが明らかになった場合

⑤予約者が自ら破産、民事再生、その他の倒産処理手続の開始の申立てを行いまたは第三者によってその申立てが行われた場合

予約者が、本項に規定する連絡を怠ったことにより、事務局等による予約申請に係る審査および通知物等の送付ができない場合、事務局等は当該予約申請を無効とし、予約されたポイントの取り消しができるものとします。
予約情報の変更、予約申請の取り下げ・無効、または予約されたポイントが取り消されたことによって予約者その他の者に発生した損害、損失、費用その他の不利益(以下「損害等」という。)について、事務局等は、事務局等の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。

9.予約されたポイントの失効

予約されたポイントは、以下の①~③の場合に失効します。予約されたポイントが失効したことによって生じた予約者およびその他の者の損害等について、事務局等は、事務局等の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。

①予約通知に記載された予約の有効期限を過ぎた場合

②予約対象住宅の変更等、予約情報に著しい変更があった場合

③予約対象住宅の購入者によるポイント発行の申請により、当該予約対象住宅に係るポイントが発行された場合

10.事務局等が行う調査等

事務局等は、本事業の適正な実施を図るため、予約者に対して、電話による問い合わせや予約対象住宅の販売計画等の追加書類等の提出、予約対象住宅への立入りを含めた現地確認の調査についての協力を依頼する場合があります。予約者はこれらの調査等に協力しなければいけません。

11.予約申請資格の剥奪

事務局等は、予約者が以下の行為を行うかもしくは行おうとした場合、予約者が予約申請を取り下げた場合、または調査等によってポイント予約対象とならないことが確認された場合、当該予約者から受付けた予約申請を無効とし、当該予約申請によって予約されたポイントの取り消しを行うことができます。また、その場合(予約者が予約申請を取り下げた場合を除く。)、当該予約者の将来における予約申請の受付けを拒否することができます。

①虚偽その他の不正な手段によってポイントの予約を受けた、または受けようとしていた場合

②事務局等が行う調査等に協力しなかった場合

③実施要領、事務局等が作成した規約または事務局等が行った告知・発表等において認められていない行為をした場合

④その他、本同意事項の規定に違反する等、事務局等との信頼関係を損なうと事務局等が判断した場合

12.紛失・盗難

事務局は、予約通知の紛失、盗難等について一切の責任を負わず、また、予約通知の紛失、盗難等に起因してポイントが不正に発行、利用されるか、または失効した場合であっても、ポイントの再予約または予約通知の再発行を行う義務を負いません。
また、事務局が郵送する予約通知の遅延、紛失、損害等のすべての事故について、事務局は、一切の責任を負いません。

13.免責

事務局等は、ポイントの予約に伴い、予約者およびその他の者に対して、何らの債務も負担せず、一切の責任を負いません。また、事務局等は、予約者、予約対象住宅の工事施工者、予約対象住宅の購入者その他の者との間に生じるトラブルや損害について、一切の責任を負いません。また、予約者によるポイントの予約について、第三者から異議申立てがあった場合、事務局等は予約されたポイントの発行を停止することがあります。
また、事務局が予約申請書類を受け取る時点(事務局が定める郵送先に到着し、事務局が引き取りを行った時点をいう。)以前に生じた予約申請書類の紛失、郵送等の遅延等の事故について、事務局等はその一切の責任を負わず、その事故に起因して生じる当該予約者の損害等に対していかなる義務も負いません。

14.個人情報の管理

事務局等は、事務局等の運営にあたり、予約者から提出された個人情報について、個人情報データベースへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとします。なお、事務局等は、本事業を通じて取得した情報を本事業終了から5年間保存し、本事業の目的の範囲内で第三者等に提供することができます。また、事務局等は、予約者に関する属性について統計的に処理したデータを公表することがあります。
また、予約されたポイントについて、予約対象住宅の購入者から当該予約内容について照会があった場合、回答することがあります。

15.専属的合意管轄裁判所

本事業に関して、予約者と事務局等との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

16.事業の内容変更・終了

事務局は、国との協議に基づき、本事業を終了、またはその制度内容の変更を行うことができるものとします。この場合、事務局等は、本事業の終了、停止、契約の変更等によって予約者に何らかの損害等が生じた場合であっても、当該損害等が事務局等の故意または重過失による債務不履行または不法行為に起因するものでない限り、一切の責任を負わないものとします。予約者は、本同意事項の変更については、事務局等が本事業のウェブサイト及びその他の告知物等で変更内容を公表した後は、変更の事実及びその内容を承諾したものとみなします。

<注意事項>

  • 事務局等は、予約されたポイントが予約対象住宅の購入者に発行・交換された後であっても、当該予約対象住宅がポイント発行要件を満たさなかった事が明らかになった場合には、当該購入者に対して、当該ポイント相当額の返金を求めます。
  • 予約申請から予約通知の送付までには一定の手続期間を要します。手続期間は本事業の実施状況等により変わります。
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