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規約

※本同意事項は、別途申請者が提出することが必要な『省エネ住宅ポイント ポイント発行・交換申請書』または『省エネ住宅ポイント 工事完了前ポイント発行・交換申請書』に係る同意事項(以下「申請書同意事項」という。)に加えて、申請者および契約事業者が遵守すべき事項等を規定するものです。なお、本同意事項で使用する語は、特段の定めがない限り、申請書同意事項に定める意味を有するものとします。

1.即時交換の委任事項

申請者および契約事業者は、事務局所定の即時交換申請書(以下「即時交換申請書」という。)に署名または記名および捺印することにより、申請者は以下の①および②(以下「委任事項」という。)について契約事業者に委任し、契約事業者はこれを受任します。申請者は、委任事項を契約事業者以外の者に重複して委任を行うことはできません。また、契約事業者は、委任事項を第三者に再委任することはできません。
①当該即時交換申請書に記載した即時交換に利用するポイント(以下「即時交換ポイント」という。)数に相当する金銭(以下「即時交換金額」という。)の受領
②ポイントの発行を行う場合、ポイント発行の申請、即時交換の申請および完了報告に係る一切の手続き
申請者および契約事業者は、事務局所定の即時交換における委任解除合意書(以下「解除合意書」という。)によらなければ、委任事項に係る委任契約を終了し、または解除することはできません。

2.即時交換申請と振込み

申請者等および契約事業者は、事務局にポイント発行の申請を行うと同時に即時交換申請書を提出することにより、ポイントを即時交換に利用することを申請します。
事務局等は、当該ポイント発行および即時交換の申請を承認した場合、契約事業者に対して、即時交換金額および振込予定日等を記載した通知(以下「即時交換通知」という。)を送付した後、契約事業者が事務局所定の即時交換用口座登録申込書によって指定した振込口座に即時交換金額の振込みを行います。ただし、対象工事等の完了前に申請者に対してポイント発行が行われた場合については、完了報告後に即時交換ポイントに相当する金額の振込みを行います。また、発行されたポイントが完了時確認ポイントを超えている場合、当該超過分のポイントを即時交換ポイントから差し引いたポイント数に相当する金額の振込みを行います。契約事業者は、即時交換工事を含めた完了報告を、平成28年2月15日(適式な完了報告書が事務局に到達すべき日を指す。)(以下「完了報告期限」という。)までに行わなければいけません。
申請者と契約事業者は、即時交換金額が、申請者の契約事業者に対する対象工事等に係る代金債務の弁済に充当されることを条件として支払われるものであることに同意するものとします。

3.即時交換の変更・解除

既に即時交換の申請を行った申請者または契約事業者は、原則として、当該申請を行った即時交換ポイント数の変更を行うことはできません。
契約事業者は、完了報告期限までに対象工事等を完了し完了報告を行うことが出来ないことが合理的に判明した場合、速やかに申請者に連絡し、申請者と共同で事務局に通知して、その指示に従わなければいけません。また、即時交換工事を取りやめた申請者は、速やかに契約事業者に連絡し、契約事業者と共同で事務局に通知して、その指示に従わなければいけません。

4.即時交換の取り下げ

事務局に対して即時交換の申請を行った申請者または契約事業者は、申請後に、解除合意書によって委任契約の解除を行った場合、速やかに事務局に解除合意書を提出しなければいけません。
事務局は、解除合意書が提出された場合、当該即時交換の申請を無効とし、即時交換ポイントを商品交換に利用可能なポイントに変更し、申請者にポイント通知によって通知します。

5.即時交換工事代金の精算

即時交換金額を受領した契約事業者は、その全額を、即時交換工事の契約に基づき申請者が支払うべき即時交換工事の代金の全部または一部に充当し、相殺しなければなりません。
また、完了時確認ポイントが即時交換ポイントを下回ること、または委任事項に係る委任契約を解除したことにより、申請者、契約事業者または第三者に損害等が発生したときは、申請者と契約事業者は、それぞれの責任と費用において処理するものとし、事務局等は、当該損害等について一切の責任を負いません。

6.免責

事務局等は、この即時交換に関連して生じた申請者等および契約事業者その他の者の損害等に対し、事務局等の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。
審査および振込手続きには一定の時間がかかります。振込遅延その他の事由によって生じた損害について、事務局等は一切の責任を負いません。

7.債権譲渡の禁止

申請者および契約事業者は、即時交換の申請を行うことにより発生する事務局等に対する債権およびポイントに係る一切の権利または地位について、第三者に対して譲渡、移転、または担保に供することはできません。

<注意事項>

  • 申請者等または第三者より異議申立てがあった場合、契約事業者に対する即時交換金額の振込みを停止することがあります。
  • 対象工事等の完了前に即時交換を申請した場合、即時交換金額の振込みは、完了報告後になります。
  • 契約事業者は、即時交換工事を含めた完了報告を平成28年2月15日までに行わなければいけません。
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