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節湯水栓

対象となる製品の登録要件

窓の断熱改修や外壁、屋根・天井、床の断熱改修と併せて節湯水栓を設置する場合、もしくは、エコ住宅設備(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓)の内、3種類以上を設置する工事の場合は省エネ住宅ポイントの申請が可能です。

対象設備 基準
節湯水栓※1

次の1. 2. 3.のいずれかの基準を満たすものであること

1. 台所水栓において「手元止水機能(節湯A1※2)」又は「水優先吐水機能(節湯C1※2)」を有すること。

2. 洗面水栓において「水優先吐水機能(節湯C1※2)」を有すること。

3. 浴室シャワー水栓において「手元止水機能(節湯A1※2)」又は「小流量吐水機能(節湯B1※2)」を有すること。ただし、シャワーヘッドのみの交換は除く。

  • ※1 「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」(独立行政法人建築研究所、協力:国土交通省国土技術政策総合研究所)に定義される節湯水栓を示す。
  • ※2 一般社団法人日本バルブ工業会が定める節湯水栓の種類を示す。

必要提出書類

  書類名 様式番号 様式入手 ファイル形式 備考
  担当者連絡先リスト   ダウンロード Excel

初回のみ提出

  製品のカタログ又は
Webカタログのアドレス
  (自社作成) PDF

適宜提出

WebカタログまたはURL。Webカタログが無い場合は、表紙と該当製品が記載されているページのPDF(10頁程度)

1 対象製品リスト申請様式   ダウンロード Excel  
2 次のいずれかの書類。

ISO9001 登録工場またはJIS 認証取得工場であることが証明できる書類。

第三者生産品質審査機関で審査を実施したことが証明できる書類。

生産品質の管理体制についてJIS Q 9001 への自己適合宣言を実施したことが証明できる書類。※1

※1JIS Q 17050-1(ISO/IEC17050-1)に基づく当該規格等への適合宣言を指す。
  (自社作成) PDF  
3 節湯水栓の適合を確認した企業において次の書類。
節湯水栓適合確認書
記入例
適合確認型番一覧表
注:節湯B1のときは別途「性能証明書」が必要。
注:水栓を購入している事業者は水栓メーカーが提出する節湯水栓適合確認書で代用できるものとする。
  ダウンロード Word(適合確認型番一覧表は別途Excelも必要) 節湯A1、C1において、自己適合宣言の場合は、必要に応じて図面の提出を求められる場合がある。
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