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よくある質問

Q1.  他の補助金と併用は可能か?

A1.  原則として目的が同じである他の補助金との併用はできません。ただし、国費の含まれない市区町村・都道府県独自の補助金については併用可能です。

Q2.  すまい給付金と併用は可能か?

A2.  それぞれの条件を満たす場合、可能です。

Q3.  変更契約書には印紙は必要か?

A3.  変更契約書であっても、契約の変更を行うわけですから印紙税法の規定に基づく印紙が必要です。注文書・請書の場合は、請書に印紙が必要です。なお、「印紙税申告納付につき税務署承認済」との記載がある場合には、印紙が不要です。

Q4.  耐震改修工事に関する地方公共団体が交付する補助金と併用可能か?

A4.  併用は可能です。ただし、社会資本整備総合交付金の効果促進事業により補助の上乗せを行っている場合は、併用できない可能性があるため、地方公共団体にご確認ください。また、当該住宅の耐震改修に要した額から、他の補助金等で交付を受ける額を引いた額が15万円未満の場合、耐震改修のポイント申請はできません。

Q5.  介護保険と併用は可能か?

A5.  介護保険を受けてバリアフリー改修を行う場合、介護保険が適用されている工事については、ポイント発行対象にはなりません。

Q6.  自社のホームページに省エネ住宅ポイントについて案内しますが、「省エネ住宅ポイントのホームページ」にリンクしてもいいですか?

A6.  省エネ住宅ポイントのホームページは原則リンクフリーです。
リンクの設定をされる際は、「省エネ住宅ポイントのホームページ」へのリンクである旨明示をお願いします。

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