省エネ住宅ポイント> よくある質問> 申請手続き

よくある質問

申請手続き

Q1.
代理申請はありか?
Q2.
登録住宅性能評価機関、登録建築物調査機関、適合証明機関とは何か、どこにあるのか?
Q3.
エコリフォームの対象工事証明書類として提出が必要なのは、工事後のみの写真でよいのか?工事前の写真は不要か?
Q4.
工事請負契約書として、覚書や注文書、注文請書は利用できますか?
Q5.
木造住宅であることの確認はどのようにすればいいですか?
Q6.
混構造(1階が鉄筋コンクリート造で、2階が木造)の場合は、木造住宅に該当しますか?
Q7.
申請者を連名にすることはできますか?
Q8.
一戸の住宅に関する工事について、複数回に分けてポイントの発行申請はできますか?
Q9.
ポイントの発行申請にあたり、費用はかかりますか?
Q10.
新築工事において、分離発注の場合でも申請はできますか?
Q11.
窓、外壁等の改修を行う工事施工者とバリアフリー改修やエコ住宅設備の設置工事、耐震改修工事を行う工事施工者が異なる場合でも、ポイントの発行申請はできますか?
Q12.
工事証明書に設計図書を添付する必要がありますか?
Q13.
性能証明書や対象製品証明書はどのようにすれば入手できますか?
Q14.
交換したガラスは同じ型の製品でも全ての箇所の写真が必要ですか?
Q15.
住民票の写しに個人番号(マイナンバー)の記載は必要ですか?

Q1.  代理申請はありか?

A1.  住宅事業者や親族の方が申請を代行することは可能です。

Q2.  登録住宅性能評価機関、登録建築物調査機関、適合証明機関とは何か、どこにあるのか?

A2.  【登録住宅性能評価機関】
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づき、住宅性能評価の業務を行う機関であって、国土交通大臣の登録を受けた機関のことです。※一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページで検索可能です。
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/kikan/hyouka_search.php

【登録建築物調査機関】
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、制度化された調査機関です。※国土交通省のホームページで検索可能です。
http://www.mlit.go.jp/common/001106482.pdf

【適合証明機関】
フラット35Sをご利用頂くためには、新築または購入される住宅が技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」を取得することが必要です。この適合証明書を発行可能な機関のことです。※フラット35のホームページで検索可能です。
http://www.flat35.com/kensakikan/#tekigou

Q3.  エコリフォームの対象工事証明書類として提出が必要なのは、工事後のみの写真でよいのか。工事前の写真は不要か?

A3.  工事前の写真は不要です。ただし、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修と耐震改修の場合は工事中の写真が必要です。

Q4.  工事請負契約書として、覚書や注文書、注文請書は利用できますか?

A4.  注文書+請書で契約を締結している場合は、両方を提出いただく必要があります。
この場合、対象となる契約日は、請書の日付により確認します。
また、変更契約について提出する場合には、原契約との関係と変更内容(原契約の契約日、変更内容等)が明記されている必要があります。

Q5.  木造住宅であることの確認はどのようにすればいいですか?

A5.  確認済証や建築工事届等において、主たる建築物の構造が「木造」と記載されているものであれば、木造住宅に該当します。

Q6.  混構造(1階が鉄筋コンクリート造で、2階が木造)の場合は、木造住宅に該当しますか?

A6.  確認済証や建築工事届等において、主たる建築物の構造が「木造」と記載されているものであれば、木造住宅に該当します。

Q7.  申請者を連名にすることはできますか?

A7.  連名では申請できません。
工事請負契約等を連名でされている場合は、代表者が申請をしてください。

Q8.  一戸の住宅に関する工事について、複数回に分けてポイントの発行申請はできますか?

A8.  新築住宅の場合、ポイントの発行申請ができるのは一回です。
リフォームの場合、複数回に分けて申請することはできますが、合わせて一戸あたり30万ポイントが上限となります。(耐震改修をした場合は、上限は45万ポイント。)
また、申請ごとに要件を満たす必要があります。
なお、本制度で新築についてポイント発行された場合は、リフォームについて申請することはできません。

Q9.  ポイントの発行申請にあたり、費用はかかりますか?

A9.  申請手数料はかかりません。
ただし、申請時に必要な提出書類の準備(各書類の発行手数料、書類のコピー代、郵送料等)は、申請者のご負担になります。事業者に代理申請を依頼した場合、手数料等を請求される可能性があります。
具体的な費用については、事業者や、各発行機関へご確認ください。

Q10.  新築工事において、分離発注の場合でも申請はできますか?

A10.  複数の事業者に分離発注する場合でもポイントの発行申請をすることができます。
ただし、その場合は、即時交換はできません。

Q11.  窓、外壁等の改修を行う工事施工者とバリアフリー改修やエコ住宅設備の設置工事、耐震改修工事を行う工事施工者が異なる場合でも、ポイントの発行申請はできますか?

A11.  複数の事業者に発注する場合でも、すべての工事が対象期間に該当する場合、まとめて(ひとつの申請として)申請できます。
ただし、その場合は即時交換については利用できません。
契約事業者ごとに申請しても構いませんが、ひとつの申請の中で要件を満たす必要がありますのでご注意ください。

Q12.  工事証明書に設計図書を添付する必要がありますか?

A12.  工事証明書に設計図書を添付する必要はありません。

Q13.  性能証明書や対象製品証明書はどのようにすれば入手できますか?

A13.  性能証明書は窓等のメーカーが製品の出荷時に添付している場合と、工事施工者がメーカーに請求することにより発行される場合があります。
対象製品証明書は工事施工者が必要項目を記入・押印し、対象製品の納品書のコピーを添付して申請します。
詳細は工事施工者を通じて各メーカーや、販売店等にお問い合わせください。

Q14.  交換したガラスは同じ型の製品でも全ての箇所の写真が必要ですか?

A14.  ガラス交換等の、改修を行ってポイント申請を行う窓ごとに写真を撮る必要があります。
窓ごとに、該当する窓全体が写るように撮影された写真が必要です。

Q15.  住民票の写しに個人番号(マイナンバー)の記載は必要ですか?

A15.  住民票の写しは、個人番号(マイナンバー)が記載されていないものを提出してください。
個人番号(マイナンバー)が記載されている住民票の写しが提出された場合、事務局(受付窓口含む)は個人番号(マイナンバー)を塗りつぶします。

Pagetop