省エネ住宅ポイント> よくある質問> 【新築】対象住宅

よくある質問

Q1.  連続建て住宅や重ね建て住宅は対象になりますか?

A1.  要件に該当する場合は対象となります。
※連続建て住宅や重ね建て住宅は、建築確認上「長屋」と分類されますので、申請の区分としては共同住宅等として扱います。

Q2.  店舗付住宅(複合用途)の新築は対象になるのか?

A2.  住宅部分が省エネ基準を満たせば対象となります。

Q3.  ポイント発行申請後に工事内容について変更を行った場合、対象外となるのか?

A3.  変更した結果、省エネ性能の要件を満たさない場合はポイント交換ができなくなります。交換済みの場合はポイント相当額を返還していただきます。

Q4.  省エネルギー性能の高い住宅を作るという意味では持ち家も貸家も関係ない?むしろ、省エネ基準の適合率が低い貸家に対して支援をすべきではないのか?

A4.  住宅取得者の省エネ住宅取得のための負担軽減の趣旨で実施していることから、事業用資産である賃貸住宅は対象外としております。

Q5.  オーナーの住戸が付いた賃貸住宅を新築し、オーナーが、そのオーナーの住戸に居住する予定です。
申請できますか?

A5.  オーナー住戸はポイント発行対象となります。

Q6.  再開発事業や、建替事業で権利変換により住宅を取得する場合、売買契約を締結しないがポイント発行対象になりますか?

A6.  ポイント発行対象になります。
ただし、住宅の取得を決定した日として売買契約締結日の対象期間(平成26年12月27日以降)を定めているため、権利変換で取得する場合、権利変換期日が対象期間(平成26年12月27日以降)である必要があります。

Q7.  2世帯住宅等について、住戸数の数え方を教えてください。
(建築基準法上、増築や改築となる新築住宅を含む。)

A7.  本制度における住戸数は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)の資力確保措置等における戸数の算定方法に準拠します。
具体的には、住宅瑕疵担保責任保険(以下、保険)に加入する(供託する)戸数になります。

いわゆる2世帯住宅では、保険に2戸分の加入(供託)が必要な場合、2戸分のポイント発行申請を行うことができます。
(ただし、エコ住宅の新築において申請者(=発注者)は1回のみ申請可)
また、同一敷地内に別棟を建設する等、建築基準法上の増築や改築となる住宅でも、独立した住戸として保険の加入(供託)が必要な場合、エコ住宅の新築としてポイント発行申請を行うことができます。
なお、それぞれ住戸数の確認のため、以下の追加書類の提出が必要です。

≪追加書類≫
  • ■工事完了前に申請する場合(は―0/い―2/は―2)
    ⇒[事務局指定] 二世帯住宅等建築申告書PDF
  • ■工事完了後に申請する場合(い―1/ろ―1/は―1) または
    工事完了報告をする場合(い―3/は―3)

    ≪住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合≫
    ⇒住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 または 保険証券

    ≪その他≫
    ⇒[事務局指定] 供託対象住宅証明書PDF

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