省エネ住宅ポイント> よくある質問> 制度全般

よくある質問

Q1.  従来制度(住宅エコポイント制度、復興支援・住宅エコポイント制度)とどう違うのか?

A1.  新築住宅については申請者が自ら居住することを要件とするとともにリフォームについてはポイント数の見直しや対象の拡充を行っています。また、契約(工事請負契約・売買契約)以降、性能を確認できる書類がそろった時点で、工事完了前でもポイント発行申請が可能としています。

Q2.  詳しい制度内容はいつ頃分かるのか?

A2.  詳しい制度内容については、当ホームページに記載されていますが、申請書等については用意でき次第、当ホームページに掲載します。

Q3.  国土交通省に問い合わせ窓口(電話)は無いのか?

A3.  国土交通省にも問い合わせ窓口を設置しますが、主に制度概要についてお問い合わせを想定しております。具体的な申請に当たっての質問はコールセンターへ行ってください。

Q4.  住宅の定義は?

A4.  住宅とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」をいいます。(住宅品質確保法等における定義と同じになります。)

Q5.  所得制限はあるか?

A5.  所得制限はありません。

Q6.  新築で、太陽光発電設備や燃料電池などの設備について導入補助を受ける場合、ポイントの対象となるのか?

A6.  本制度は省エネ住宅に対する補助であるため、新築の場合は設備単体への導入補助を受けていても対象となります。

Q7.  リフォームで、高効率給湯機などの設備について導入補助を受ける場合、ポイントの対象となるのか?

A7.  同一の設備に対して、設備の導入補助と省エネ住宅ポイントを併用することは出来ません。

Q8.  新築住宅と既存住宅の違いはなんですか?

A8.  新築住宅とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項に基づく新築住宅をいい、「新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事完了の日から不動産売買契約の締結日までの期間が1年を経過したものを除く)をいいます。
本制度では、新築住宅に該当しない住宅は、新築のポイント発行対象とはなりません。

Q9.  ポイントが発行された申請を取り下げられますか?

A9.  ポイントが発行された申請の取下げには、以下の点にご注意ください。
  • (1)利用済みのポイント相当の返金が必要です。
  • (2)当該申請においてポイント発行が行われたエコ住宅の新築、エコリフォームについて、再度ポイント発行の申請を行うことはできません。
以上の点から、原則、ポイント発行された申請の取下げは受付けておりません。
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